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民事事件

資料の整理、協議や調停から、訴訟または非訟手続きまで、事件の性質と現在の段階に応じて、とりうる方法を一緒に検討します。

サービス範囲

民事・家事事件

まず争点となる事実、関連書類、期限を確認したうえで、進め方を検討します。

不法行為や契約上のトラブルが生じたとき、証拠と請求の根拠を整理し、存證信函（内容証明郵便に近い書面）や弁護士名義の通知書の送付、協議・調停の可否を検討します。訴訟に進む場合は、訴状や答弁書の準備をお手伝いします。

建設工事の契約履行をめぐる紛争、政府調達法や消費者保護法に関する事件では、まず契約書、履行の記録、やり取りの書類を確認し、協議・調停・訴訟のそれぞれで必要となる主張や資料を検討します。

家庭の事実関係と関連資料を整理し、協議、調停、家事手続きでの請求や答弁を検討します。具体的な進め方は、当事者やお子さんの状況に応じて判断します。

訴訟の前や、訴訟までは必要ない段階で、契約書や通知書の確認・作成をお手伝いし、支払命令などの非訟手続きが適しているかを検討します。支払命令の申立てとその後の執行は、個別の事情に応じた対応が必要です。

企業統治、法令遵守、労使紛争について、書類の確認、リスクの整理、協議や手続き上の対応の検討をお手伝いします。紛争が生じた場合は、現在の段階に応じて今後の対応を検討します。

手続きの段階

時系列、契約書、やり取りの記録、届いた通知を整理します。

請求または答弁の方向性を確認し、協議・調停の可能性を検討します。

事件の性質に応じて、訴状、答弁書、支払命令の申立書などを準備します。

強制執行ができる債務名義を得た後、強制執行とその後の手続きを検討します。

ご相談

ご相談の前に、利益相反がないかを確認させていただきます。