使える証拠かと、信用できるかは別です
刑事訴訟法第159条は、被告人以外の人の公判外の言葉や書面を、原則として証拠にできないと定め、法律による例外を認めます。ここでは通常の公判で犯罪事実を認定する場合を扱います。簡式審判、簡易判決や、条文に列挙された強制処分の審査などには、この原則を適用しない規定があります。
証拠能力は証拠として使うことができるかという問題で、証明力は何をどれほど支えるかという問題です。調書が使えても、観察状況、内容の矛盾、ほかの証拠から、信用されないことがあります。反対に、供述が詳しいというだけで、証拠能力の法的条件を飛ばすこともできません。
供述を聞いた機関によって規定が違います
第159条の1によると、公判外で裁判官にした被告人以外の人の供述は、証拠にできます。捜査中に検察官にした供述も、明らかに信用できない事情がある場合を除いて証拠にできます。異なる機関が得た供述を、すべて同じ警察調書として扱うことはできません。
警察などや検察事務官の調査での供述が法廷での供述と異なる場合、第159条の2は、先の供述がより信用できる特別な事情を備え、かつ犯罪事実の存否の証明に必要であることを求めます。先に述べたことや事件との時間的な近さは、主張の材料にはなり得ます。しかし、時間が先というだけで、この二つの条件が自動的に満たされるわけではありません。
矛盾を確認できる事実に分ける
人物の識別、時刻、位置、視界、本人が経験したことかなどに分けて比較できます。細部を補っただけか、誰が何をしたかという主要な事実を変えたのかは、部分ごとに確認します。二つの調書の表現の違いは、質問の違いから生じた可能性もあるので、質問の全文とその答えを併せて読む必要があります。
前の供述の方が信用できると主張するなら、作成時の環境に関係する具体的な資料を示します。法廷の供述が事実に合うと主張するなら、変更の理由とほかの証拠との関係を説明します。証人を一括して虚偽の供述者と呼んでも、どの版のどの部分が証明されるかには答えられないことがあります。
直接見たという説明が、後から聞いたという説明に変われば、情報の出所の問題になります。おおよその時刻と正確な時刻の違いなら、記憶や特定の精度の問題かもしれません。性質の違う不一致を分け、矛盾の数だけで証人全体の信用性を決めないようにします。一つの相違が主要な事実に影響するかは、訴追される事実のどの部分を証明する供述なのか、ほかに照合できる資料があるかによって検討します。細部の表現の違いと、本人が経験したかどうかの変化を同じ種類の誤差として扱うと、比較すべき争点が失われます。
出廷できない場合にも条件があります
第159条の3は、死亡、心身の障害による記憶喪失や供述不能、国外滞在や所在不明で召喚できない・召喚しても出廷しない場合、出廷後に正当な理由なく供述を拒む場合などの例外を定めます。列挙された場合でも、信用できる特別な事情と、犯罪事実の存否の証明に必要であることが求められます。
112年憲判字第12号は、その第1号・第3号について、反対尋問できない被告人の防御権の損失を適切に補うよう求めました。出廷した証人への対質・反対尋問を強化することや、出廷しない証人の警察供述を有罪の唯一または主要な証拠にせず、確実な補強証拠を求めることが含まれます。国外にいるという説明だけで、召喚できない等の条件や保障を省くことはできません。
刑事訴訟法第159-3條 · 憲法法庭112年憲判字第12號判決摘要
採用への同意と異議を述べる時期
第159条の5は、当事者が公判で公判外供述の証拠使用に同意し、裁判所が作成状況から適当と判断した場合の採用も認めます。同意だけで裁判所の判断が不要になるわけでも、供述の一文一文が真実と確定するわけでもありません。
当事者、代理人または弁護人が、証拠調べの際に第159条第1項の証拠にできない事情を知りながら、口頭弁論終結前に異議を述べなかった場合は、同意とみなされます。事情を知っていたかに関係なく、一度黙ればすべての争点を失うという規定ではありません。
証人調書を検討するときは、証拠能力を争う理由と供述内容の矛盾を分けて記録できます。前者は使用の可否と異議に関わり、後者は採用後の評価に関わります。それぞれ異なる判断を裁判所に求める主張です。