前の事件の懲役刑の執行を終えた後、またはその刑を一部執行して赦免を受けた後、5年以内に、故意に有期懲役以上に当たる罪を再び犯すと、台湾刑法上の累犯となり、条文は法定刑を2分の1まで加重すると定めています（台湾刑法第47条第1項）。最高法院刑事大法廷の民国110年度台上大字第5660号決定によれば、累犯に当たる事実と加重すべき事情は、いずれも検察官が主張し、具体的な証明方法を示さなければなりません。裁判所の調査と弁論を経て初めて判断の基礎になります。累犯は仮釈放の要件にも影響します（第77条第1項）。成立と加重の判断は個々の事実によります。
どのような場合に累犯となるか
次の条件がそろう必要があります。前の事件の懲役刑の執行を終えたか、その刑を一部執行した後に赦免を受けたこと。その時から5年以内であること。そして、有期懲役以上に当たる罪を故意に再び犯したことです（台湾刑法第47条第1項）。
後の事件が過失犯なら累犯にはなりません。前の罪について外国の裁判所で裁判を受けた場合も累犯規定は適用されません（第49条）。罰金への換刑や社会労働への代替執行を終えた場合、言い渡された刑は執行済みとみなされます（第44条）。前の刑の執行終了日と5年の計算は、判決と執行資料で確認する必要があります。
懲役刑の執行を終え、またはその一部を執行した後に赦免を受けてから5年以内に、故意に有期懲役以上に当たる罪を再び犯した者は累犯とし、法定刑を2分の1まで加重する。（台湾刑法第47条第1項の訳）
累犯に当たると刑はどう加重されるか
台湾刑法第47条第1項は、累犯について「法定刑を2分の1まで加重する」と定めています。ただし、最高法院刑事大法廷の民国110年度台上大字第5660号決定は、加重するかどうかについて、従来の必ず加重する扱いから、より柔軟な裁量判断へ移る傾向を指摘し、司法院釈字第775号解釈を引用しています。
この決定によれば、検察官は量刑証拠の調査段階で、前の罪が故意犯か過失犯か、その懲役刑の執行を終えた状況、再犯の理由、両罪の違いなどを具体的に示します。裁判所はこれらを総合し、加重によって責任に見合う範囲を超える刑になるかを判断し、加重するかどうか裁量します。この加重に関する量刑事情は、通常より強化された自由な証明で足りるとされています。
累犯の立証は誰が行うか。前科記録表だけで足りるか
検察官が立証します。同決定は、累犯に当たる事実と加重すべき事情の双方について、検察官が主張し、証明方法を具体的に示したうえで、裁判所の調査と弁論を経なければ判断の基礎にできないとしました。
決定理由は、検察官が前の事件の確定判決、執行指揮書、執行に関する公文書、服役・罰金への換刑・社会労働への代替執行が終了した資料などを提出すべきだと述べています。被告人の前科記録表を漠然と示すだけでは、具体的な証明方法を示したとは言い難いとされます。提出された証拠には証拠能力が必要で、適法な調査を経る厳格な証明手続が求められます。検察官が累犯を主張しないか、具体的な証明方法を示さない場合、裁判所が累犯を適用しなくても、調査すべき事項を調査しなかった違法とは言い難いとされます。また、この決定には遡及効がありません。決定宣示前の裁判手続や判決が決定の趣旨と異なっても、それを上訴や非常上訴の理由にはできないと説明しています。
検察官が累犯を主張しなければ前科は量刑に影響しないか
前科が量刑に影響する可能性は残ります。同決定によれば、裁判所が累犯を適用しない場合でも、累犯に当たり得る前科や従前の行状を、台湾刑法第57条第5号の「犯罪行為者の品行」として考慮できます。
前科をすでに量刑事情として考慮した場合、二重評価の禁止という趣旨から、検察官は後の上訴で累犯を適用して加重すべきだったとして、元の判決を違法または不当と批判することはできません（同決定理由）。
累犯は仮釈放と勾留停止にどう影響するか
仮釈放の要件は厳しくなります。刑の執行を受け、改悛の実績がある場合、有期懲役では刑期の2分の1を超え、累犯では3分の2を超えて執行を受けて初めて、刑務所が法務部へ仮釈放を申請できます（台湾刑法第77条第1項）。
台湾の詐欺犯罪危害防制条例第2条に定める詐欺犯罪には、第49条が別に有期懲役の刑期の3分の2超、累犯は4分の3超という要件を設け、仮釈放できない場合も定めています。少年は少年事件処理法によります。台湾刑法第339条の通常の詐欺については、同条例の対象かを判断する必要があります。また、勾留されている被告人について、問われている罪の法定刑が最も重いもので3年以下の有期懲役である場合や、拘役または罰金にとどまる場合は、保証金を提供して勾留停止を申請すれば、裁判所は原則として却下できません。ただし、累犯などの法定の例外に当たるときは、この限りではありません（台湾刑事訴訟法第114条第1号）。先の大法廷決定は、外役監への選定、行刑上の累進処遇、仮釈放条件にも累犯の事実が関わると述べています。
刑の執行を受け、改悛の実績がある者について、無期懲役は25年を超え、有期懲役は刑期の2分の1、累犯は3分の2を超えて執行された場合、刑務所が法務部に申請し、法務部は仮釈放を許可できる。（台湾刑法第77条第1項の訳）
前の判決・執行記録と量刑意見を整理する
起訴状や審理で累犯が問題となる場合、前の刑の執行終了日から今回の事件までが5年に近い場合、または前科資料の量刑への影響を確認したい場合は、前の判決と執行記録を整理できます。事実と法律についての弁論後、裁判所は量刑範囲について弁論を命じなければなりません（台湾刑事訴訟法第289条第2項）。この段階で量刑意見を述べます。