申立ての通知が届いたら、
まずやっておきたいこと。

1. 01通知が届く

   書面で通知を受ける

   通知には、調査の目的、日時、場所、出席しなかった場合にどうなるかが書かれていなければなりません（準則第16条）。

   よくある失敗あわててグループチャットや個人的な連絡で申立人に「説明」しようとすると、圧力をかけたと受け取られるおそれがあります。→ まず時系列と仕事の記録を整理し、手続きの中で自分にどんな権利があるかを確認します。
2. 02調査の聞き取り

   聞き取りを受ける

   聞き取りは、雇用主が録音または録画をしながら記録を作成します。当事者どうしを対質させることはできません。

   よくある失敗感情的に反応する、他人の動機を決めつける、自分で録音する、記録を確かめずに署名する。→ 聞き取りの前に事実関係と言葉の使い方を整理し、記録は一字一句確認します。
3. 03調査結果

   申立てが認められたかどうかの決定を受け取る

   決定は、事実と理由を書いた書面で通知され、再審査請求の方法と期限も知らされます（準則第18条）。

   よくある失敗書面通知を受けた翌日から30日の再審査請求期限を過ぎてしまう。調査中の資料を残していない。→ 決定と手続きが適法かを確かめ、再審査を請求するかどうかを決めます（1回限り、第22条）。
4. 04刑事手続き

   別に刑事告訴された場合

   申立人が、公然侮辱、名誉毀損、脅迫などで警察や検察に告訴することもあります。この手続きは会社の調査とは別に進みます。

   よくある失敗会社の調査が終われば一件落着だと思い込み、準備をしないまま取調べに出向いてしまう。→ 取調べの前に打合せをし、警察・検察の取調べに立ち会い、事実と法律の適用について弁明します。

職場のセクハラが含まれる場合は、台湾の「性別平等工作法」の手続きで扱われます（同法第38条の4により、「性騒擾防治法」第25条の罪も適用されます）。性・性別に関わるつきまといについては、「跟蹤騷擾防制法」に別の規定があります。職場いじめの申立てに職場のセクハラが含まれる場合、雇用主はそれぞれの手続きに沿って処理しなければなりません（準則第27条）。告訴期間は刑事訴訟法第237条に基づいて数えます。